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弁護士費用

弁護士費用について

当事務所においては、
従来の兵庫県弁護士会報酬規定を基本に報酬規定を定めております。

これを基準にして、事件処理に要する期間、事件の性質に応じて具体的な金額を決めることになります。表示はすべて消費税抜きです。
事件の内容により様々な関与が考えられ、弾力的に決定していますので、お気軽にご相談下さい。

1.相談料

・法律相談:30分 5000円~ 以後15分ごとに2500円

2.書類作成

・手数料:契約書等※ 経済的利益の価額[5(1)参照]が1000万円未満の場合5〜10万円

※なお契約書等とは、金銭消費貸借契約書、
贈与契約書、婚前契約書、離婚合意書、各種示談書などをいいます。

3.内容証明郵便

・手数料:依頼者本人名で発送 1~3万円
・手数料:弁護士名で代理発送 3~5万円

4.示談交渉

・着手金:最低10万円以上
・報酬金:下記「訴訟等」の(1)の報酬標準額

5.訴訟等

・着手金:報酬率表の額(但し、最低10万円以上)
・報酬金:報酬率表の額

訴訟等を依頼の際に着手金(手数料)が、また依頼された事件が成功した時に報酬金(謝金)が必要です。事件の最初と終了時に2回支払うとお考えください。控訴などするときは別事件になります。

◆事件の難易度によって30%の範囲で増減できることになっています。
◆いずれの事件も、交渉や調停から調停、訴訟に移行したときなど引続き依頼をするときは、着手金を通常の額の1/2とすることとなっています。

(1) 民事事件  着手金・報酬金それぞれにつき、以下のとおりです。

経済的利益の価額 着 手 金 金銭請求訴訟提起の実費概算 報 酬 金
原則、依頼時支払 終了時支払
300万円以下 8.0%(10万円以上) 3万5000円 16.0%
3000万円以下 5.0%+9万円 16万3000円 10.0%+18万円
3億円以下 3.0%+69万円 112万4000円 6.0%+138万円
3億円超 2.0%+369万円 4.0%+738万円

※「経済的利益の価額」とは、訴えによって得ることのできる依頼者の利益を経済的に換算したものです。
例えば、1000万円の貸金の返還を求めるときは1000万円が、土地の返還を求めるときはその土地の時価が、経済的利益の価額となります。
また、訴えられている事件の場合、請求されている金額が「経済的利益の価額」となります。

※1000万円の請求訴訟を提起して、600万円の支払いを命じる一部勝訴判決を得たときは、1000万円を基準に着手金を決定し、600万円を基準に報酬金を決定します。

※「経済的利益の価額」が算定困難な事件(例:親子関係不存在確認請求事件、名誉棄損に基づく謝罪文掲載請求事件等)は、「経済的利益の価額」を800万円とみなすことになっています。

(2) 民事調停事件等の着手金・報酬金
(1)に準じますが、着手金・報酬金いずれも2/3まで減じることができます。

(3) 離婚事件の着手金・報酬金
・離婚交渉、調停事件の場合…着手金・報酬金ともに20万円~50万円
・離婚訴訟事件の場合…着手金・報酬金ともに30万円~60万円
※財産分与、慰謝料等の財産的給付も同時に求める場合、(1)「着手金」「報酬金」額内の適正妥当な額も請求できることになっています。

(4) 家事事件の特則
家事事件手続法39条別表Ⅰに属する家事審判事件(成年後見人の選任、財産管理人の選任、相続放棄、遺言書の検認、遺言執行者の選任等)で、事案簡明なものは、5万円~20万円の手数料とすることができます(受任後に、審理または処理が長期にわたる事情が生じた場合は別)。 なお、成年後見人の選任等は20万円程度、相続放棄の申述等は5万円程度で行うことが多いです。

6.倒産処理事件

着手金は資本金、資産、負債額、関係人等の規模に応じて決定されます。
事業者の自己破産申立事件・・・50万円以上
非事業者の自己破産申立事件・・・20万円以上

任意整理事件
・着手金:事業者50万円以上 / 非事業者20万円以上
・報 酬:集めた配当額について15%(500万円以下の部分)~5%(1億円を超える部分)
※企業の場合で、個人の任意整理は別になります

7.顧問料

事業者・・・月額3万円以上
非事業者・・・年額6万円以上(月額5000円以上)

いずれもご契約いただく内容によりこの範囲に限らず金額はご相談させていただいております。
顧問契約を締結すると、口頭による法律相談、簡単な書面、メモの作成
(契約書、内容証明は除く)は無料となります。

8.刑事事件

刑事事件の内容 着手金 報奨金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件 20万円以上50万円以下 20万円以上50万円以下
通常の刑事事件 30万円以上 20万円以上※

※報酬金は処分結果、判決の内容などに従って決定されます。

9.実費

実費とは、謄写代、印紙代、予納郵券代、交通費など実際にかかる費用のことで、
これは別に負担していただきます。

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