西神中央法律事務所調べ
結婚・出産を機に家庭に入ったり仕事をセーブしたりする女性は今でも多いのではないでしょうか。そのような中、離婚に際して子どもとともに生活することを選ぶ女性の心の中で、真っ先に思い浮かぶ不安は、「今後の生活費」。悲しいかな、女性とともに夫婦生活を歩むことを辞めた男性が、離婚前から生活費を払わないケースはよく見られ、それをいち早く防ぐことが大事です。
夫からの過度な罵声や軽べつされたような言い分に、ついに心が折れてしまうことは今や珍しくありません。しかし、結婚生活の中で、日々の出来事を細かく記録していることはまれです。「精神的虐待」と主張しても、裁判所に認めてもらうのが難しいことはあろうかと思います。
生活費の早期確保や主張を裏付ける証拠集めは、別居前から弁護士に相談・依頼すればよりよい解決に向かうことがあります。これらに加えて、女性の離婚問題に関するあなたの疑問がないか、ぜひご一読ください。
結婚を機に、「共同生活者」となってしまい、これまでの態度が豹変してしまうことがあります。妻が夫の稼ぎや家事分担につき夫に強く当たり、それが度を過ぎて夫の人格否定のようになってしまったようなケースは、当事務所の相談でもよく見受けられます。そうなると、夫は結婚生活を継続することが困難となりますが、妻は諦めきれず離婚に応じてくれないといったことがあるのではないでしょうか。
また、夫のいない隙に、妻が新たに出会った男性と恋に落ち、不貞行為に走ってしまうケースが年々増加しているように思います。夫の不貞の場合は妻に深々と謝罪して贖罪のためのプレゼントをする等で解決することもあるでしょうが、経済的に裕福ではない妻の場合そういったことはなされにくいですし、むしろプライドを傷つけられた夫は許すことが出来ないのではないでしょうか。しかも妻が子をつれて離婚したいと言い出した日には、夫はたまったものではありません。
離婚に関する手続きを弁護士とともに進めて行ったり、離婚したいと考え始めて不貞妻に対する対応を一緒に考えたりと、夫婦関係に亀裂が生じたタイミングから弁護士を頼れることは多々あります。これらに加えて、男性の離婚問題に関するあなたの疑問がないか、ぜひご一読ください。
全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が昭和45年に7%を超えて「高齢化社会」となってからも、日本における高齢者の割合は年々増え続けております。平成7年に同14%を超えて「高齢社会」と言われるようになり、平成19年に同21%を超えてからは「超高齢社会」と言われるまでになりました(WHO定義による)。また、日本人の平均寿命は男性80台前半、女性80台後半で年々上昇傾向にあります。
それはつまり、体力や判断能力が衰えてもなお生き続ける方々が増えてきたことを意味します。そのような世の中が継続することを考えると、「老後を充実した生活にしたい」と考えるのは当たり前であり、誰しも老後の生活の不安を取り除きたいと考えるでしょう。
当事務所では、超高齢社会で生きていく皆様の法的な悩みや不安を解消するべく、お力添えいたします。ぜひ、ご一読ください。
「2020年には空き家が5件に1件になるのではないか」などと言われ始め、空き家・空き地問題は現代社会の重大問題となりました。それに、「用途がなく使われていない分類不能の空き家の割合」に目をやると、なんと平成25年には38.8%と、実に4割近くの空き家が得体のしれない状態になってしまっています。
空き家・空き地の発生原因には、大きく「相続」「施設入所等」「所有者不明」があると考えています。法的問題点が発生し、売却や賃貸に出したくても出せないことがよくあります。また、得体のしれない状態になった空き家・空き地を放置してしまい、近隣に迷惑を被らせてしまうこともあろうかと思います。
次ページでは、空き家・空き地に関する法的問題点の代表例をご紹介します。空き家・空き地が思ってもみない富動産に変わるかもしれません。ぜひご一読ください。