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男性の離婚問題

【夫婦関係】

「離婚したいが妻が話合いに応じてくれない」といったお悩み、ありませんか? 法的手続きを踏んでいけば、言い分を述べざるを得ない場面が出てきます。それを理解してもらうためにも、弁護士を代理人に立てて交渉や調停、訴訟にのぞむことは有用です。
また、「妻が出て行ってしまったがよりを戻したい」というお悩みは、ひとりで悩んで解決することは難しいでしょう。離婚事件を数多くこなす弁護士なら、夫婦関係に亀裂が入った原因や今後の展望をきちんと分析し、円満合意が成立するようにできるかもしれません。
さらに「妻が離婚原因を発生させたのに、婚姻費用を取られ続ける」といったこともあるかと思います。早期に妥当な結論を見据え解決へ進むことができれば、不必要に婚姻費用を支払い続けることを防ぐことができます。
当事務所では、日常的に離婚交渉事件、調停事件、訴訟事件を取り扱っております。交渉段階から裁判を見据えた判断を行い、妻に裁判を見据えていることを理解してもらうことによる早期解決を目指します。また、こういった経験を生かし、円満調整の交渉や調停にも対応いたします。

【親権・養育費】

男性は親権者になれない?養育費は妻の言いなりにならないといけない?いいえ、いずれもそんなことはありません。
男性側でもこれまでの監護状況や今後の監護方法や監護方針等を具体的に検証すれば、親権者となることがあります。また、仮に自らが親権者でないとしても、養育費はきちんと相手の状況もおさえておけば、通常の養育費のほか、私立学校の教育費、特別の医療費等も、互いの収入割合に応じて金額を決めることが可能となります。
当事務所でも、これまでの実態把握や互いの情報収集に努め、適切な親権者は誰かを導き、適正額の養育費を定めることができるよう、男性側の悩みを解決へとサポートいたします。

【財産分与】

妻と離婚することになったとして、財産分与でどのような額を提案すればいいかお悩みになっていませんか?また、妻から提案された財産分与額が高額だと感じておられませんか?
理屈の上では財産分与対象財産となり得るとしても、はたしてどのような範囲で分与すればいいかは悩ましいものです。特に結婚前から資産をお持ちの方は、その点をきちんと考慮しないと、不必要な支出をすることになってしまいます。
当事務所なら、早期の段階で、ご自身の言い分を前提に、場合によっては相手の資料を開示させる等して、適正妥当な財産分与額を定めるお力となります。
また、妻側からは、離婚後の不安から、高額の財産分与額を提示されることがあります。当事務所なら、このような妻側の主張を分析し、不要な金額提示に対抗してまいります。

【慰謝料】

「妻から法外な慰謝料を請求され、これに応じていいか迷っている」とお悩みではないですか?妻が慰謝料を欲しいと思っても、それが法的に慰謝料請求の根拠となるか、根拠となるとしても適正額がいくらかは、実際に分析してみれば大きく違うことがあります。
また、「妻に不倫されたが慰謝料請求をすることに躊躇している」なんてことはないでしょうか?離婚後に財産分与等で支払いをすることが多い夫側としては、事案によってはきちんと慰謝料請求をして、財産分与等と相殺することも考えなければなりません。
当事務所では、慰謝料請求だけの対応はもちろん、離婚事件全体でトータルに考え、全体的に納得のいく解決に導けるよう、お力をお貸しいたします。

【面会交流】

「離婚したら、子どもに会えなくなってしまう」なんて思っていませんか?
離婚をしても、子どもとあなたが親子であることは変わらないので、あなたが子どもを虐待している等の事由がなければ、子どもと定期的に面会交流をすることが可能です。ただ、やみくもに面会を求めるだけではうまくいかないこともあります。
当事務所では、離婚事件に伴う面会交流の取決めや、離婚後会えなくなった子どもとの面会交流の実現に向け、交渉や調停・審判の手続きを、お子様の福祉を最優先にして進めてまいります。

【その他】

・妻のDVやストーカー行為から逃れたい。
・このままだと妻の前の夫の子として嫡出推定が及んでしまう、いわゆる300日問題で悩んでいる。
・結婚する前に、夫婦できちんとルールを定め、婚前契約を交わしたい。
などといったご依頼にも多数対応しております。

【弁護士費用の例】(税別)

●法律相談
30分5000円〜 以後15分ごとに2500円
(出張法律相談の場合、相談場所までの往復の時間も30分5000円の範囲で加算し、交通費実費も必要となります)

●着手金、報酬金(詳しくは「弁護士費用」のページも参照)
・夫婦関係調整交渉事件、夫婦関係調整調停事件(離婚することのみの依頼の場合、円満調整の場合)
着手金:20万円~50万円
報酬金:20万円~50万円

・離婚訴訟事件(離婚することのみの依頼の場合)
着手金:30万円~60万円
報酬金:30万円~60万円

・離婚事件に伴い、財産的請求(養育費、財産分与、慰謝料請求、婚姻費用請求等)をする場合
「離婚することのみの依頼の場合」に加えて、通常の交渉、調停、訴訟事件の着手金・報酬金の額を加えることができます。

・面会交流交渉・調停事件
着手金:15万円~45万円
報酬金:15万円〜45万円

・DV保護命令申立て
着手金:10万円~30万円
報酬金:10万円~30万円

・告訴事件
着手金:10万円〜
報酬金:20万円〜

※養育費についての「経済的利益」
事案の性質や内容によりますが、養育費の2年分を「経済的利益」ととらえ、 着手金・報酬金をいただくことが多いです。

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