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女性の離婚問題

  • 夫婦関係
  • 親権・養育費
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • DV・ストーカー事件
  • その他
  • 弁護士費用の例

【夫婦関係】

「夫に出て行かれて生活費を渡してくれない」といった妻側の声を聞くことは多々あります。早急に婚姻費用(生活費)を確保しなければ、子どもの生活にも支障が生じる可能性が大いにあります。
「夫からの心ない言葉で、夫婦関係を維持できるか不安」という声もあります。離婚すればどうなるか、婚姻を継続するとどうなるか、ひとりで想像するのは難しいですよね。
当事務所では、婚姻費用分担請求を行って離婚手続きを進めるとどうなるか、結婚を維持するとどうなりそのためには何が必要か等、今後の生活の岐路に立ったあなたのサポートをいたします。
また、「夫側が離婚したくない」と言っているとしても、弁護士に依頼して交渉や調停、裁判と手続きを進めると、夫側があきらめることや条件次第で離婚に応じてくれることもあります。
当事務所でも、証拠の有無や証拠の価値を吟味しつつ、手続きの中でそれらを適切に推し進めることで、できる限り早期にご希望に沿えるよう、お力になります。

【親権・養育費】

「子どもたちの親権だけはなんとしても確保したい」そうお考えになるのは、自ら出産した子であるからこそ、ごく自然なことです。「でも、離婚したら子どもを育てていけるか不安」というのも、妻側からよく聞く悩みです。
確かに、結果として女性側が親権者となることは多いですが、夫婦の実態は様々ですので油断はできません。養育費についても、何も知識がなければどの程度確保できるか不安かと思います。
当事務所でも、あなたのお話を聞き、しっかりと分析して、自らが親権者としてふさわしいことや、子どもの養育費の必要性等をきちんと伝え、あなたの希望の実現のために全力でサポートいたします。

【財産分与】

夫の財産を把握できていないことから、財産分与で泣き寝入りしそうになっていませんか?適切に交渉や調停等を行えば、資料の開示をさせ、納得いく結論が得られる可能性があります。
また、夫からの財産分与に関する提案について、なんとなくアンバランスに感じていませんか?資料の開示が適切でも、未払退職金や財形貯蓄を見つけ出すことで、より納得のいく結論に至ることがあります。
さらに、きちんと財産の清算を行っただけでは、離婚後の経済格差を埋めることはできないかもしれません。事案によっては、財産分与の扶養的要素(離婚後の一定の範囲での生活扶養的要素)や慰謝料的要素も加味した解決を目指すことが考えられます。
当事務所でも、交渉できちんと資料を開示させたり、調停や訴訟裁判所を介した証拠開示手続きを用いたりして、財産分与の資料を集め、専門知識がないとわかりにくい財産もあぶり出し、財産分与の清算ができるようにします。また、財産分与の扶養的要素や慰謝料的要素の確保にも力を注ぎます。

【慰謝料】

「夫に不倫された上に離婚を申し入れられている」こんな踏んだり蹴ったりを許せないお気持ち、よくわかります。相手の女性に対しても抑えられない気持ちがあるかと思います。
離婚したいのであれば、夫と相手の女性に対して慰謝料請求をすることが考えられます。離婚したくないのであれば、有責配偶者からの離婚請求だと反論して、離婚を拒むことも考えられます。
当事務所の弁護士に依頼すれば、これまでの夫婦関係の状況、夫婦関係破綻の原因、その他の事情を分析し、それらが法的にどう評価されるかを踏まえつつ、慰謝料などご自身の権利の実現に努めます。まずはお話をお聞かせください。

【DV・ストーカー事件】

「夫から殴られる等している」「夫が執拗に居場所を探そうとしている」といった事案では、自らの力だけでは夫から逃れることは難しいでしょう。こういった事情があっても、夫がやさしい態度をのぞかせてくることで、心がなびいてしまうこともあるかもしれません。
しかし、夫は妻や子に対して暴力を振るっていたり、怖い思いをさせていたりという認識が欠けており、それが「当たり前」になってしまっている可能性があります。また、こういったDVやストーカー事件では、夫の行動になびいて妻が元に戻ってしまうことで、より一層事態を深刻化させてしまうことが少なくありません。
自分がDV事件やストーカー事件の被害者だと気付くことがそもそも難しいです。そのため、少しでもDVやストーカー被害を受けているのではないかと考えておられたら、深刻化する前に弁護士に相談することが大切です。
当事務所では、通常の法律相談に加え、事案によっては出張法律相談をしてご依頼を受け、夫からのつきまとい等を禁止する保護命令申立てや警察への通報の手伝い等からさせていただきます。

【その他】

・夫とよりを戻したい。
・別れた夫から子どもとの面会交流の申し入れにどう対応していいのかわからない。
・子を出産したが、相手の男性が認知してくれない。
など、ここにはないご依頼にも多数対応しております。

【弁護士費用の例】(税別)

●法律相談
30分5000円〜 以後15分ごとに2500円
(出張法律相談の場合、相談場所までの往復の時間も30分5000円の範囲で加算し、交通費実費も必要となります)

●着手金、報酬金(詳しくは「弁護士費用」のページも参照)
・離婚交渉事件、離婚調停事件(離婚することのみの依頼の場合)
着手金:20万円~50万円
報酬金:20万円~50万円

・離婚訴訟事件(離婚することのみの依頼の場合)
着手金:30万円~60万円
報酬金:30万円~60万円

・離婚事件に伴い、財産的請求(養育費、財産分与、慰謝料請求、婚姻費用請求等)をする場合
「離婚することのみの依頼の場合」に加えて、通常の交渉、調停、訴訟事件の着手金・報酬金の額を加えることができます。

・婚姻費用分担交渉・調停事件(経済的利益300万円以下)
着手金:10万円〜
報酬金:経済的利益の16%

・面会交流交渉・調停事件
着手金:15万円~45万円
報酬金:15万円~45万円

・DV保護命令申立て
着手金:10万円~30万円
報酬金:10万円~30万円

・告訴事件
着手金:10万円~
報酬金:20万円~

※養育費についての「経済的利益」
事案の性質や内容によりますが、養育費の2年分を「経済的利益」ととらえ、 着手金・報酬金をいただくことが多いです。

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